任意売却の基本
Q1: 任意売却とは何ですか？
オーバーローンや差押えがある状況でも売却できる手法です。
住宅ローンの返済が困難になった際、金融機関の同意を得て不動産を売却する方法です。債務者の意思で行われ、通常の不動産売却と同様のプロセスを踏みます。競売と比べて債務者にとってメリットが多い解決方法です。
Q2: 任意売却と競売の違いは？
任意売却は債務者の意思で行われ、売却条件や明け渡し時期を自身で決められます。一方、競売は裁判所が強制的に行う売却で、債務者の意思は反映されません。任意売却の方が高値で売却できる可能性が高く、債務者にとって有利と言われています。
Q3: 任意売却のメリットは？
競売より高値で売却できる可能性が高く、残債務を減らせます。明け渡し時期を自分で決められ、心の準備ができます。また、競売のような社会的信用の低下を避けられます。
任意売却の手続き
Q4: 任意売却の手続きの流れは？
まず金融機関に相談し、任意売却の承諾を得ます。次に不動産業者に依頼して物件を市場に出します。買主が決まったら、金融機関の承諾を得て売買契約を締結します。最後に、残債務の返済計画を立てて実行します
Q5: 任意売却にはどのくらいの期間がかかりますか？
通常、販売活動を始めてから3〜6ヶ月程度かかります。ただし、物件の状態や市場の状況、金融機関との交渉次第で変動します。迅速に進めるためには、早めの相談と専門家のサポートが重要です
Q6: 任意売却の費用はどのくらいかかりますか？
主な費用は不動産仲介手数料で、売却価格の3%程度です。その他、抵当権抹消費用や登記費用がかかります。ただし、これらの費用は通常、売却代金から優先して支払いができるため、事前にご用意がなくても対応可能です。
金融機関との関係
Q7: 金融機関は任意売却に同意してくれますか？
多くの場合、金融機関は任意売却に同意します。競売より高値で売却できる可能性が高く、金融機関にとってもメリットがあるためです。ただし、債務者の状況や物件の価値によっては同意が得られない場合もあります
Q8: 複数の金融機関から借り入れがある場合はどうなりますか？
全ての金融機関の同意が必要です。優先順位の高い金融機関から順に交渉を行います。各金融機関との調整が必要となります。
Q9: 任意売却後も金融機関からの追及はありますか？
残債務がある場合、金融機関は返済を求める権利を持ち続けます。ただし、多くの場合、返済計画を立てて誠実に対応すれば、柔軟な対応が期待できます。状況によっては債務整理や自己破産などの選択肢も検討することができます。
残債務について
Q10: 残債務とは何ですか？
売却代金で住宅ローンを完済できなかった場合に残る借入金のことです。任意売却後も債務者に返済義務が残ります。ただし、金融機関と交渉して返済計画を立てることができます。
Q11: 残債務はどのように返済するのですか？
金融機関と相談の上、月々の返済額や期間を決定します。通常、月額1万円〜5万円程度の返済になることが多いです。返済が困難な場合は、債務整理や自己破産などの方法も検討することができます。
Q12: 残債務が大きすぎる場合はどうすればいいですか？
返済が困難な場合、債務整理や自己破産を検討することができます。弁護士などの専門家に相談して適切な方法を選択することができます。
物件の状態と売却
Q13: 物件の状態が悪くても任意売却できますか？
基本的には可能です。ただし、物件の状態が悪いと売却に時間がかかったり売却価格が下がり、残債務が増える可能性があります。可能な範囲で修繕や清掃を行い、少しでも高く売却できるよう努力することが大切です
Q14: 任意売却で物件はどのくらいの価格で売れますか？
市場価格で売却されるため、競売よりも高値で売却できる可能性が高いです。ただし、具体的な価格は物件の状態、立地、市場の状況などによって大きく変わります。
Q15: 任意売却中に住み続けることはできますか？
基本的には可能です。ただし、売却活動に協力する必要があります。内覧や物件の清掃などに協力的であることが、スムーズな売却につながります。売却完了後の退去時期は買主と相談して決めることができます
法的問題と権利
Q16: 任意売却中に競売申立てされた場合はどうなりますか？
任意売却の交渉を続けながら、債権者の同意が得られれば競売の取下げを行うことができるケースもあります。
Q17: 共有名義の物件でも任意売却できますか？
原則可能ですが、全ての共有者の同意が必要です。共有者間で意見が分かれる場合は、調整に時間がかかることがあります。
Q18: 任意売却後、新しい住居は見つかりますか？
基本的には自身で探す必要がありますが、家賃の安い物件や公営住宅の紹介を受けられる場合もあります。早めに新居探しを始めることをお勧めします
当社でのサポートも可能です。
任意売却後の生活
Q19: 任意売却後、新たにローンを組むことはできますか？
任意売却直後は困難な場合が多いですが、残債務の返済を続け、信用回復に努めれば可能になります。通常、5～10年程度経過すると新たなローンを組める可能性が出てきます
Q20: 任意売却は信用情報に記録されますか？
任意売却自体は信用情報に記録されません。ただし、住宅ローンの返済遅延があった場合はその情報が記録されます。返済計画を立てて誠実に対応することが、将来の信用回復につながります
Q21: 任意売却後、どのように生活再建すればいいですか？
まずは収支のバランスを見直し、無理のない返済計画を立てることが重要です。また、収入増加の方法を探ったり、専門家のアドバイスを受けながら、着実に生活再建を進めていくことが大切です
専門家のサポート
Q22: 任意売却の相談は誰にすればいいですか？
弁護士、司法書士、不動産業者など、任意売却に詳しい専門家に相談するのが良いでしょう。
Q23: 任意売却の費用を払えない場合はどうすればいいですか？
多くの場合、任意売却の費用は売却代金から支払われるため、事前に用意する必要はありません。ただし、事前に必要な費用がある場合は、専門家と相談して対応を検討します。場合によっては費用の立て替えなどの支援を受けられることもあります
Q24: 任意売却の専門家の選び方は？
経験豊富で、任意売却に関する知識が豊富な専門家を選びましょう。複数の専門家に相談し、対応の丁寧さや提案内容を比較することをお勧めします。また、費用についても事前に確認しておくことが重要です
その他
Q25: 任意売却と自己破産はどちらを選ぶべきですか？
状況によって異なります。ご自身の状況に応じた適切な方法を選択することが重要です。ご相談ください。
Q26: 連帯保証人がいる場合、任意売却はどうなりますか？
連帯保証人にも影響が及ぶ可能性があります。残債務が生じた場合、連帯保証人にも返済義務が発生する可能性があります。事前に連帯保証人とも相談し、対応を検討することが重要です
Q27: 任意売却は個人事業主や法人でも利用できますか？
利用できます。ただし、事業用資産の場合、税金や事業継続の問題など、考慮すべき点が増えます。税理士や弁護士など、専門家のアドバイスを受けながら進めることをお勧めします
Q28:相談する際に、何か用意するものはありますか？
A物件に関する書類（借入返済表や購入時の物件資料など）があれば、より具体的なアドバイスが可能です。
Q29:売却が成立しなかった場合、費用はかかりますか？
売却が成立しなかった場合、仲介手数料は発生しませんのでご安心ください。
Q30:相談は何回でも無料ですか？
相談は無料です。
Q31:マンションの管理費を滞納していても大丈夫ですか？
任意売却は可能ですが、売却時に精算が必要になります。管理組合との調整を当社が致します。
Q32:売却しても借金が残ったらどうなりますか？
月々1～2万円程度の返済プランを組む等、状況に応じて適切な方法を債権者と相談致します。